空き家対策特別措置法5月26日に全面施行

空き家対策特別措置法5月26日に全面施行

2015年5月25日(月)

 空き家問題の解消をめざす空き家対策推進特別措置法が昨年11月19日に成立し、本年2月26日に一部施行、5月26日に全面施行となります。
 老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、住民生活に深刻な影響を及ぼす空き家は、全国で820万戸(2013年時点)に上り、総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高を更新し、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれ、30年後には空き家率が4割を超えるという推計もあり、その対策は急務と言われています。

<<中略>>

●市町村に撤去、修繕の命令権限悩む所有者の相談体制も整備

特措法により市町村は、所有者の特定へ固定資産税の納税情報の活用が可能になるほか、倒壊の危険などがある「特定空き家」への立ち入り調査や、所有者に対し撤去、修繕を命令できるようになり行政代執行も可能とされています。
これまで、空き家と判断する基準は、建物への人の出入りや電気・水道の使用実績が、「年間を通じて使用されていない」こととされていますが、特にこの度の「特定空き家」については、別の判断基準が明日5月26日に国からガイドラインが示される予定です。

(出典:宅建協会メルマガ)

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